請求ロボ 利用規約

第１章　総則

第１条（目的）

• 本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Robot Consulting（以下「当社」といいます。）が「請求ロボ」の名称で提供するサービス及びその関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の提供条件及びお客様と当社との間の権利義務関係を定めるものです。
• 本規約の全文をお読み頂いたうえで、本規約の全ての条項について承諾頂く必要があり、本サービスをご利用頂いた場合、本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。なお、本規約の内容は、必要に応じて変更しますので、本サービスをご利用する際には、最新の利用規約を確認して下さい。
• お客様は本規約を遵守するものとします。
• 本規約の内容と、その他本規約外における本サービスの説明等が異なる場合は、本規約が優先して適用されるものとします。

第２条（定義）

• 本規約において使用される用語の定義は次の各号に定めるとおりとします。
  • 「お客様」とは、本規約の内容に承諾の上、当社所定の手続きに従って本サービスの利用を申込み、当社がその申込を承諾した法人及び個人事業主をいいます。
  • 「本サービス」とは、当社が運営する請求書等の発行及び取引先を管理するシステム「請求ロボ」を言います。本サービスに付随して提供される決済サービスは株式会社インフキュリオンが運営するWinvoiceによって提供されます。
  • 「Winvoice」とは請求ロボの決済機能を提供しているウェブサービスをいいます。こちらは株式会社インフキュリオンが提供し、請求ロボ上で提供する決済サービスについてはWinvoiceの利用規約（バイヤー向け、及びサプライヤー向け）を適用します。
  • 「登録希望者」とは、本サービスの利用を希望し、登録の申込みを行い又は登録の申込みを行おうとする法人、又は個人事業主を意味します。
  • 「本サービス契約」とは、本規約に基づきお客様と当社との間で締結する、本サービスに関する利用契約をいいます。
  • 「ユーザー」とは、お客様により権限を与えられ、本サービスへのアクセス及び本サービスの利用を許可された者をいいます。
  • 「API連携サービス」とは、 本サービスに関して提供されるアプリケーション・プログラミング・インターフェース（以下「本API」といいます。）を通じて本サービスの機能又は本サービスから提供される情報を利用することにより、提供されるサービスをいいます。

第３条（本規約の適用等）

• 本規約はすべての本サービスおよび本契約に適用されるものとします。
• 当社は、第９条及び第１９条に基づき本サービスの内容、本規約およびサービス利用料を随時変更できるものとします。

第４条（本規約等の変更）

• 当社は、お客様の一般の利益に適合する場合、又は社会情勢、経済事情若しくは本サービスに関する実情の変化、若しくは法令の変更その他合理的な事由があると認められる場合には、民法の定型約款の変更に係る規定に基づき、本サービスの目的に反しない範囲で本規約の内容を変更できるものとします。
• 当社は、本規約または個別規約を変更する場合には、変更後の内容及び効力発生日を、当社ウェブサービス等への掲載その他の適切な方法により周知し、またはお客様に通知します。ただし、法令上お客様の同意が必要となる変更を行う場合は、当社が適当と判断した方法により同意を得るものとします。
• 当社は、本規約または個別規約を変更した場合において、お客様が変更の効力発生日後に本サービスを利用したときは、法令上その効力を否定される場合を除き、お客様が変更後の本規約または個別規約に同意したものとみなされます。

第２章　アカウント作成

第５条（登録）

• 登録希望者は、当社が定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）について真実かつ最新の情報を当社に提供することにより、本サービスの利用を申請することができます。
• 当社は、前項の申請を受理した後、登録の可否を当社の基準に従って判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。本サービスに関するお客様としての登録は、当社が当該通知を行ったことをもって完了したものとします。
• 当社は、登録申請者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあります。また、その理由について当社は一切開示義務を負わないものとします。
  • 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合。
  • 本サービスと類似・競合するサービス若しくはウェブサービスを運営している又はその運営に協力していると当社が判断した場合。
  • 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合。
  • 第２９条（反社会的勢力の排除）第１項に定める暴力団員等又は同項第１号ないし第４号に該当する者であると当社が判断した場合。
  • 過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合。
  • 第１８条（禁止事項）各号に掲げる行為を行ったことがあるか又は行うおそれがあると当社が判断した場合。
  • 第１１条（当社による利用停止又は解除等）に定める措置を受けたことがある場合。
  • その他、当社が登録を適当でないと判断した場合。

第６条（登録事項の変更）

• お客様は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
• 当社は、お客様が前項の通知を怠ったことにより、お客様又は第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第７条（アカウント）

• 当社は、登録希望者が登録を完了した場合、ユーザーID及びパスワード（以下「アカウント」といいます。）を発行します。
• お客様は、自己の責任において、本サービスに関するアカウントを適切に管理及び保管するものとし、自ら又はユーザーをして、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はお客様が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
• 当社は、アカウントの発行後に行われた当該アカウントによる本サービスの利用行為については、すべてお客様に帰属するものとみなします。
• 当社は、当社の基準により、お客様のアカウントが不正使用されている可能性があると当社が判断した場合は、当該アカウントを停止することができます。その場合、お客様は当社が定める手続きに伴い、利用停止措置の解除手続きを行うこととします。なお、当社がこのような措置をとったことにより、お客様がアカウントを使用できないことを理由として損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

第３章　利用契約

第８条（利用契約）

• ユーザーは、第５条（登録）により本サービスの利用契約（以下「本サービス契約」といます。）の申込みを行ったものとします。
• 前項の申込みを当社が承諾すること及び第７条第１項の定める第５条（登録）の完了をもって、本規約の個別の条項において定めるとおりの本サービス契約がお客様と当社との間に成立し、お客様は本サービスを本規約に従い利用できるようになります。

第９条（利用料金）

• お客様は、当社に対して、本サービス利用の対価として、当社ウェブサービスの料金ページで定める各プランの料金（以下「利用料金」といいます。）を、次条指定の方法にて支払うものとします。
• 当社は、必要と判断した場合には、利用料金の改定を行うことができるものとします。ただし、利用料金を増額する場合には、当社は、料金を変更する旨及び変更後の料金及び効力発生日を、当該変更前に、当社ウェブサービス等への掲載その他の適切な方法により周知し、またはお客様に通知します。また、当社は、裁量で、既存のお客様に対して、旧利用料金の適用を認める移行期間を設けることができるものとします。

第１０条（決済方法の指定）

• 利用申込にあたっては、本サービスの利用料の支払いのために、当社の指定する方法（銀行振込・クレジットカード決済）のいずれかによる支払いとします。銀行振込の場合、振込手数料はお客様負担となります。クレジットカード決済の場合、クレジットカード決済事業者に対し、直接クレジットカード決済に必要な情報を提供するものとします。

第１１条（当社による利用停止又は解除等）

• 当社は、第１３条（解約）に基づく解除又は解約があった場合であっても、利用料金の日割り計算及び払い戻しは行わないものとし、お客様は、解除又は解約日に関わらず契約期間分の利用料金を当社に支払うものとします。本条は、本サービスの無料プランをご利用のユーザー（以下「無料ユーザー」といいます。）には適用しません。当社は、クレジットカード情報が決済事業者に直接送信される仕組みを採用しており、当社が自らクレジットカード情報を受領ないし保持することは一切ありません。

第１２条（当社による利用停止又は解除等）

• 当社は、お客様が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前の通知又は催告をすることなく、保存されているデータ（登録事項及び登録データを含みますが、これに限られません。）の削除、本サービス利用の一時的な停止、登録の抹消又は本サービス契約の解除を行うことができるものとします。
  • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  • 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
  • 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して１４日間以上応答がない場合
  • 第４条（登録）第３項各号に該当する場合
  • 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  • その他、当社がお客様の本サービスの利用、登録又は本サービス契約の継続を適当でないと判断した場合前項各号のいずれかの事由に該当した場合、お客様は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行なわなければなりません。
  • 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様及びユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第１３条（解約）

• お客様は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービス契約を解約し、自己のお客様としての登録を抹消できます。 解約後の個人情報の取り扱いについては、第２３条（個人情報の保護及び取扱いについての責任）の規定に従うものとします。
• 解約にあたりお客様が当社に対して債務を負っている場合、お客様は、当社に対する債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対する債務の全てについて履行しなければなりません。

第１４条（お客様の責任及び保証の制限）

• お客様は、本サービスを利用するために必要となる機器、ソフトウェアおよび通信回線等を、自己の負担と責任において準備・維持するものとします。
• 当社は、本サービスからリンクされた第三者が運営するサイトに関して、いかなる保証もいたしません。また、当社は、リンク先で生じた損害や利用者同士のトラブル等に関して、いかなる補償及び関与をいたしません。
• お客様は、登録データについて、当社に保存責任・義務がないことを理解し、必要に応じてお客様自身でバックアップを取るものとします。当社は、登録データの消去、喪失等に関連してお客様が被った損害について、一切の責任を負いません。
• 本サービス又は当社ウェブサービスに関連してお客様と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡若しくは紛争等について、当社は一切の責任を負いません。もしそれらに関連して当社に費用が発生した場合又は当社が賠償金の支払いを行なった場合には、お客様は当社に対して、当該費用（弁護士等の専門家の費用を含む）及び賠償金を補償するものとし、当社はお客様にこれらの合計額の支払いを請求できるものとします。

第１５条（連携サービス）

• お客様に対してAPI連携サービスが提供される場合、お客様は、自らの意思で当該サービスを利用し、当該サービスの利用により生ずるすべての結果について自ら責任を負うものとします。また、当社は、API連携サービスの利用によって生じるデータの変更、開示又は消去等について責任を負わないものとします。
• 当社は、当社の都合により、本APIの内容の変更又は提供の終了ができるものとします。当社が本APIの提供を終了する場合、当社はお客様に事前に通知するものとします。
• 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について、一切の責任を負いません。

第４章　本サービス

第１６条（本サービスの提供）

• 本サービス利用契約が成立した場合、当社は速やかに本ソフトウェアのプログラムその他必要情報等をユーザーに提供します。

第１７条（サービス内容）

• 本サービスは、企業の請求及び支払業務の効率化及び最適化を目的としたもので、ソフトウェアにより提供されるサービスです。決済システムについては、株式会社インフキュリオンによって提供されています。
• 本サービスのより詳細な内容及び機能等は、当社ウェブサービス上の本サービスに関連するページをご参照ください。なお、当社は本サービスの内容又は機能等を、随時追加、変更又は削除等を行う場合があります。

第１８条（禁止事項）

• お客様は、本サービスの利用にあたり、自ら又はユーザーをして、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
  • 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
  • 当社、他のお客様若しくはユーザー又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社、他のお客様若しくはユーザー又はその他の第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含み、以下「知的財産権等」と総称します。）、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
  • 本サービスを通じ、以下に該当する情報又は該当すると当社が判断する情報を当社又は他のお客様若しくはユーザーに送信する行為
  • コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報
  • 当社、他のお客様若しくはユーザー又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
  • 他人に不快感を与える表現を含む情報
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負担をかける行為
  • 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • 当社のネットワーク若しくはシステム等に不正にアクセスする行為、又は不正なアクセスを試みる行為
  • 逆コンパイル又は逆アセンブル等、当社のソフトウェア等を解析するための一切のリバースエンジニアリング行為
  • 第三者に成りすます行為
  • 同一の法人、団体又は人物が、その必要がないにも関わらず複数のお客様登録を行なう行為
  • 他のお客様又はユーザーのアカウントを利用する行為
  • 当社が事前に承諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘又は営業行為
  • 本サービスの他の利用者の情報の収集行為
  • 反社会的勢力等への利益供与行為
  • 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第１９条（本サービスの停止等）

• 当社は以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断できるものとします。
  • 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
  • コンピューター又は通信回線等が事故により停止した場合
  • 本サービスの提供に必要な外部システム（Amazon Web Services等）の提供又は利用が遮断された場合
  • 地震、落雷、火災、風水害、停電、疾病の蔓延、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
  • その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
• 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について一切の責任を負いません。

第２０条（本サービスの変更又は終了）

• 当社は、当社の都合により、本サービスの内容の変更又は提供の終了ができるものとします。本サービスの提供を終了する場合、当社はお客様に対して本サービスを終了する旨およびその時期を事前に通知します。
• 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について一切の責任を負いません。

第２１条（委託）

• 当社は、本サービスの提供に関して、業務の全部又は一部を、当社の責任において第三者に委託できるものとします。

第５章　情報の取り扱い

第２２条（権利帰属）

• 本サービス及び当社ウェブサービスに関する知的財産権等その他一切の有体・無体の財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、お客様に対して譲渡又は本規約に定める以上の使用許諾を行うものではありません。
• お客様は、登録データについて、自らがデータ登録又は送信することについての適法な権利を有していること、及び登録データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対して表明し、保証するものとします。

第２３条（個人情報の保護及び取扱いについての責任）

• 当社は、お客様から開示を受けるデータ等に含まれる個人情報（本条において、かかる個人情報を「個人データ」といいます。なお、本規約において個人情報とは、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」といいます。）に定める個人情報をいいます。）については、お客様の委託に基づき提供を受けるものとします。お客様が個人データを本サービスにアップロードする等により当社に開示したときは、お客様　は、本サービスの利用のために当社に個人データの取扱いを委託したものとします。
• お客様が当社に個人データの取り扱いを委託するに際しては、お客様自身が個人情報保護法等の法令に定める手続きを実践していることを保証するものとします。
• 当社は、お客様から委託された個人データを当社が別途定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に従います。
• 当社は、お客様から委託された個人データについて、委託の趣旨の範囲を超えて利用、加工、複写及び複製を行わないものとします。
• 当社は、お客様から委託された個人データについて、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、管理責任者を定め、必要かつ適切な措置を講じます。
• 当社は、お客様から委託された個人データについて、漏えい、滅失又は毀損等の事故が発生した場合、その事実を速やかにお客様に報告し、原因の調査を行い、事故の拡大防止に必要な措置を講ずるものとします。

第２４条（データの利用）

• 当社は、前条の定めに関わらず、登録データその他のお客様及びユーザーに関するデータ（但し、個人データに該当するものを除きます。）を、本サービスを含む当社が提供し又は提供しようとしているサービスの品質向上、これらのサービスに関するお客様へのご案内、その他当社がプライバシーポリシーに定める目的で利用することができるものとします。
• 当社は、統計的目的で本サービスの利用状況又はお客様及びユーザーの状況を分析し、統計結果を一般に公表することがあります。但し、個々のお客様及び特定の個人が識別されることのないようにいたします。
• 当社は、お客様から本サービスの利用情報を取得し、又はお客様に対して本サービスに関するフィードバックの提供を求める場合があります。お客様は、これらの利用情報又はフィードバックの内容につき、本サービス契約期間中及び本サービス契約終了後において当社が利用することに同意するものとします。ただし、これらの利用情報又はフィードバックの内容の利用の目的は、本サービスの運営、改善、プロモーション及び新サービスの開発に限定されます。

第６章　その他

第２５条（連絡又は通知）

• お客様から当社に対する本サービスに関する問い合わせその他の連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
• 当社からお客様に対する本サービスに関する連絡又は通知は、登録事項に含まれるメールアドレスに電子メールを送る方法その他当社の定める方法によって行うものとします。当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に対して連絡又は通知を行った場合、お客様は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

第２６条（免責）

• 当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令、ガイドライン等に適合すること、継続的に利用できること及び不具合が生じないことについて、いかなる保証もしません。
• 当社は、本サービスの利用に関連して、ユーザーと第三者（ユーザーの顧客、取引先、本転送サービスによるファイル受領者等を含みますが、これらに限られません）との間で生じた取引、連絡、紛争等については、一切の責任を負いません。本サービスは、ユーザーに対しいかなる法的な助言または意見の提供をするものではありません。
• ユーザーは、自己の責任においてセキュリティの確保等を行い、当社は、データ等のバックアップについて一切の責任を負いません。
• 当社は、本サービスに提携またはリンクされている他社サービスの正確性、信頼性、完全性、有用性及びセキュリティにつき、いかなる保証もしません。
• 当社は本サービスに関連してユーザーが被った損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切賠償の責任を負いません。ただし、本規約第１９条（本サービスの停止等）１項、第２０条（本サービスの変更又は終了）１項の場合については、各条項の定めるところによります。

第２７条（遅延損害金）

• お客様は、本サービス契約に基づく債務の弁済を怠った場合は、弁済すべき金額に対し、年１４.６%の利率で計算した金額を遅延損害金として当社に支払うものとします。

第２８条（秘密保持）

• お客様および当社（以下本条において「情報受領者」という）は、本サービスの利用または提供に関して知得した他の当事者（以下本条において「情報開示者」という）の事業活動に有用な技術上または営業上の秘密（以下「秘密情報」という）を、秘密として保持し、情報開示者の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・預託・漏洩せず、本サービスの利用または提供以外の目的に利用しないものとします。ただし、以下の情報は秘密情報に含まれないものとします。
  • 情報受領者が当該情報を知得した時点で、既に公知であった情報
  • 情報受領者が当該情報を知得した後に、情報受領者の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
  • 情報受領者が、当該情報を知得した時点で既に保有していた情報（守秘義務の制約の下で情報開示者から知得した情報を除く）
  • 情報受領者が、当該情報を知得した後に、守秘義務に服さない第三者から守秘義務を負うことなく適法かつ正当に開示を受けた情報
• 情報受領者は、秘密情報を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとします。
• 情報受領者は、本サービスが終了した場合または情報開示者から求められた場合、秘密情報を返却または廃棄するものとします。
• 本規約は、本サービス終了後２年間有効とします。

第２９条（反社会的勢力の排除）

• お客様は、自己、自己の子会社および関連会社（各社の役員その他実質的支配権を有する者を含む。以下本条において同じ）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下併せて「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
  • 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • 自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  • 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  • 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

第３０条（地位の譲渡等）

• お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分はできません。
• 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにお客様の登録事項その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第３１条（損害賠償責任）

• 当社は、自己の責に帰すべき事由により、本サービスに関連して、お客様に損害を与えた場合、当該損害の発生の原因となった本サービスに関するサービス利用料を限度として、現実に生じた通常かつ直接の損害を賠償するものとします。

第３２条（分離可能性）

• 本規約のいずれかの条項の全部又は一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約における残りの条項、及び条項の一部が無効又は執行不能と判断された場合の当該条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第３３条（準拠法及び管轄裁判所）

• 本規約及び本サービス契約の準拠法は、日本法とします。本規約又は本サービス契約に起因又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３４条（本規約に定めのない事項）

• 本規約に定めのない事項については、別途当社が取り決めるものとします。

以上

（２０２４年１２月１６日制定）

Winvoice利用規約（サプライヤー向け）

第１章　総則

第１条（目的）

• 本Winvoice利用規約（以下「本規約」という）は、株式会社インフキュリオン（以下「当社」という）が運営、提供する「Winvoice」（以下「本サービス」という）に関する条件を定めたものです。
• サプライヤーおよびバイヤーは、本規約を遵守するものとします。
• 本規約の内容と、その他本規約外における本サービスの説明等が異なる場合は、本規約が優先して適用されるものとします。

第２条（定義）

• 本規約において使用される用語の定義は次の各号に定めるとおりとします。
  • 「本サービス」とは、サプライヤー・バイヤー間の取引における代金の支払いに関する、当社が、サプライヤーに対して立替払いを行うことおよびバイヤーからのカード等による支払いを可能とするサービスをいうものとします。
  • 「本契約」とは、第４条にもとづきサプライヤーと当社との間で成立する本サービスの利用に関する契約をいうものとします。
  • 「サプライヤー」とは、バイヤーとの間で売買契約等（以下「売買契約等」という）を締結し、商品等（以下「本件商品等」という）を提供する法人であって、本規約にもとづき利用契約を締結のうえ、本サービスを利用する者をいうものとします。
  • 「バイヤー」とは、サプライヤーとの間で売買契約等を締結し、本件商品等の提供を受ける法人または個人事業主であって、本規約にもとづき当社に対し立替払いを委託する者をいうものとします。
  • 「会員ページ」とは、サプライヤーがユーザIDおよびパスワード（以下併せて「ユーザID等」という）を用いてのみアクセスすることが可能な当社所定のウェブページをいうものとします。なお、サプライヤーは、本契約の締結に際し、ユーザID等を設定するものとします。
  • 「営業日」とは、日本において銀行等の金融機関が営業を行う日をいうものとします。
  • 「提携組織」とは、当社が加盟または提携する組織（VISAインターナショナルサービスアソシエーション、株式会社ジェーシービー）をいうものとします。
  • 「提携組織の規則等」とは、提携組織が定める規則、ルール、規範、基準、レギュレーション、ガイドライン等、および提携組織の指示、命令、要請等（提携組織の指示等にもとづく当社からの指示等を含む）をいうものとします。
  • 「カード等」とは、提携組織に加盟している会社（以下「カード発行会社」という）が提携組織の規則等に準拠して発行するクレジットカード等（デビットカード、プリペイドカード、その他支払い手段として用いられるカード等の証票その他の物または番号、記号その他の符号を含む）をいうものとします。

第３条（本規約の適用等）

• 本規約はすべての本サービスおよび本契約に適用されるものとします。
• 当社は、第５条にもとづく通知により、本サービスの内容、本規約およびサービス利用料を随時変更できるものとします。

第４条（本契約の成立）

• 本契約は、サプライヤーが当社所定の方法により本サービス利用の申込を行い、当社がこれを承諾したことにより成立するものとします。
• サプライヤーは次の各号の事項を表明し、保証するものとします。
  • サプライヤーが、日本国内に本店所在地を置く法人であって、日本国内に当社が振込可能な金融機関の口座を有すること
  • バイヤーが、法人の場合は日本国内に本店所在地を置く者、または、個人事業主の場合は日本国内に住所を有する者であって、日本国内に当社が振込可能な金融機関の口座を有すること
  • 本件商品等は、国内に所在する資産の譲渡もしくは貸付または国内で行われる役務の提供であること
  • バイヤーが利用するカード等は、日本法にもとづき設立され、日本国内に本店所在地を置く株式会社が発行するものであること
  • バイヤーが第１０条第１項各号の禁止事項等に該当しないこと
  • サプライヤーが、立替払いの対象となる本件商品等の代金請求権につき、第三者に対する譲渡、担保設定、第三者に対する買取権、優先交渉権、その他の利用権の設定をしていないこと
  • 前各号のほか、当社所定のウェブサイトに記載された条件を満たすこと

第５条（通知）

• 当社からのサプライヤーおよびバイヤーに対する通知は、次のいずれかの方法をもって行われるものとします。
  • サプライヤーまたはバイヤーが指定したメールアドレスへの電子メールの送信
  • 当社所定のウェブサイトへの掲載
  • サプライヤーまたはバイヤーが指定した電話番号への電話
  • 前各号のほか、当社が適当と判断する方法

第２章　本サービス

第６条（サプライヤーによる情報提供等）

• サプライヤーは、当社所定の方法に従い、バイヤーの名称、本件商品等の内容および代金その他売買契約等の請求に関する情報ならびに請求書の電子ファイルを会員ページにて入力・アップロードすることにより当社に提供するものとします。また、当社は、当該情報および電子ファイルを提携組織に提供することができるものとします。
• サプライヤーは、前項の提供にあたり、あらかじめ次の各号の事項について確認し、保証するものとします。
  • 売買契約等がサプライヤーの営業活動に係るものであること
  • 本件商品等の代金の支払いに関し、本規約にもとづく立替払いが行われることを、サプライヤーおよびバイヤーが合意していること
  • 本件商品等の提供が既に行われたこと
  • 売買契約等に関して、取消、解除、無効等となる原因が存在しないこと
  • 当該請求書にもとづく請求額が、一の売買契約等にもとづく本件商品等の代金の一部ではないこと
  • 本件商品等の代金の支払い以外のものではないこと（例えば、貸付のための資金の交付、金銭消費貸借契約にもとづく債務の弁済または賠償金の支払いを含むがこれらに限られない）
  • サプライヤーが利用契約の締結日から起算して過去１２か月の間において、国際ブランドの加盟店でないこと。なお、国際ブランドとは、世界各地に数多くの加盟店を持ち、国際的に通用するクレジットカードブランドのことをいう。
  • 第１０条に該当しないこと
• 当社は、第１項にもとづきサプライヤーが提供する情報および電子ファイルの正確性について確認する義務を負わないものとします。
• 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、バイヤーの委託にもとづく立替払いを行わないことができるものとし、サプライヤーはこれを了承するものとします。
  • サプライヤーが第１項にもとづき当社に提供した情報および電子ファイルの内容が事実に反する場合またはその懸念があると当社が判断した場合
  • サプライヤーが第１項にもとづき当社に提供した情報および電子ファイルの様式または内容について、当社が確認・修正を求めたにもかかわらずサプライヤーがこれに応じない場合
  • サプライヤーが本契約の条項に違反した場合またはその懸念があると当社が判断した場合
• 当社は、必要と判断した場合、第１項にもとづきサプライヤーから提供された情報および電子ファイルの内容の確認、ならびにこれらに関してサプライヤーおよびバイヤーへの連絡を行うことができるものとします。

第７条（バイヤーによる情報提供等）

• 当社は、サプライヤーから前条第１項にもとづき情報および電子ファイルの提供を受けた場合、サプライヤーに対し、次の各号の事項を記載したウェブサイトのURLを通知するものとし、サプライヤーはこれをバイヤーに通知するものとします。
  • バイヤーが、本件商品等の代金の立替払いを当社に委託することができる旨
  • 前号にもとづき立替払いを委託する場合の立替金の支払い方法
• 前項の通知を受けたバイヤーは、サプライヤーに対する立替払いを当社に委託する場合は、当社所定の方法に従い、バイヤーの事業形態、代表者名、メールアドレスおよび立替金の支払いに利用するカード等の情報を、当社所定のウェブサイトにて入力することにより当社に提供するものとします。
• バイヤーによるカード等を利用した当社に対する立替金の支払いについて、本規約および提携組織の規則等が適用されるものとします。
• バイヤーは、第１項の提供にあたり、あらかじめ次の各号の事項について確認するものとします。
  • 売買契約等がバイヤーの営業活動に係るものであること
  • 本件商品等の代金の支払いに関し、本規約にもとづく立替払いが行われることを、サプライヤーおよびバイヤーが合意していること
  • 本件商品等の提供が既に行われたこと
  • 売買契約等に関して、取消、解除、無効等となる原因が存在しないこと
  • 当該請求書にもとづく請求額が、一の売買契約等にもとづく本件商品等の代金の一部ではないこと
  • 本件商品等の代金の支払い以外のものではないこと（例えば、貸付のための資金の交付、金銭消費貸借契約にもとづく債務の弁済または賠償金の支払いを含むがこれらに限られない）
  • サプライヤーが利用契約の締結日から起算して過去１２か月の間において、国際ブランドの加盟店でないこと。なお、国際ブランドとは、世界各地に数多くの加盟店を持ち、国際的に通用するクレジットカードブランドのことをいう。
  • 第１０条に該当しないこと
• 当社は、第１項にもとづきバイヤーが提供する情報の正確性について確認する義務を負わないものとします。
• 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、バイヤーの委託にもとづく立替払いを行わないことができるものとし、サプライヤーはこれを了承するものとします。
  • バイヤーが第１項にもとづき当社に提供した情報の内容が事実に反する場合またはその懸念があると当社が判断した場合
  • バイヤーが第１項にもとづき当社に提供した情報の様式または内容について、当社が確認・修正を求めたにもかかわらずバイヤーがこれに応じない場合
  • バイヤーが本契約の条項に違反した場合またはその懸念があると当社が判断した場合
• 当社は、必要と判断した場合、第１項にもとづきバイヤーから提供された情報の内容の確認、ならびにこれらに関してサプライヤーおよびバイヤーへの連絡を行うことができるものとします。

第８条（バイヤーの保証）

• バイヤーは次の各号の事項を表明し、保証するものとします。
  • バイヤーが、法人の場合は日本国内に本店所在地を置く者、または、個人事業主の場合は日本国内に住所を有する者であって、日本国内に当社が振込可能な金融機関の口座を有すること
  • 本件商品等は、国内に所在する資産の譲渡もしくは貸付または国内で行われる役務の提供であること
  • 前各号のほか、当社所定のウェブサイトに記載された条件を満たすこと
• バイヤーが利用できるカード等は、日本法にもとづき設立され、日本国内に本店所在地を置く株式会社が発行するものに限るものとします。

第９条（立替払いの実施等）

• 当社は、バイヤーから第７条にもとづき立替払いの委託を受けた場合、バイヤーが利用しようとするカード等の有効性、本件商品等の内容および代金その他必要な事項を確認するものとします。当該確認を経て当社が立替払いを承諾した時以降、バイヤーは当該委託を取り消すことはできないものとします。
• 当社は、前項の承諾後、当社所定の期間内に、本件商品等の代金相当額からサービス利用料を控除した額を、サプライヤーが指定する金融機関の口座に振り込む方法により立替払いを行うものとします。ただし、サプライヤーおよびバイヤーは、第１項にもとづく確認または立替払いの金額等によって、当社所定の期間内に立替払いが行われない場合があることを承諾するものとし、この場合当社は何ら責任を負わないものとします。
• バイヤーは、前項の立替払いが行われた場合、当社に対し、カード等による決済にて本件商品等の代金相当額の支払いを行うものとします。
• 当社が第１項および第２項にもとづき立替払いを行った後、バイヤーが利用するカード等の発行会社からの当社に対する支払いが通常行われる期間内に行われない場合、バイヤーは当社の請求にもとづき本件商品等の代金相当額を支払うものとします。
• 第６条および第７条にもとづき提供される情報・電子ファイルの瑕疵に起因して立替払いの全部または一部が実行されなかった場合、実行されなかった金額に係る立替払いについては立替払いの委託がなされなかったものとします。この場合、当社は、カード等の発行会社から支払いを受けた金員のうち、当該金額をバイヤーに返金するものとします（なお、返金にあたり手数料が生じる場合はこれを控除する）。
• 第６条および第７条にもとづき当社に提供される情報・電子ファイルの瑕疵に起因する問題、売買契約等に関する債務不履行責任・契約不適合責任・不法行為責任に関する問題、その他サプライヤーおよびバイヤー間のトラブル・紛争が生じた場合、サプライヤーおよびバイヤーはそれらを両者間で解決するものとします。また、この場合、当社、提携組織およびカード発行会社は何ら責任を負わないものとし、立替払金の回収（振込時の組戻し処理含む）およびサービス利用料の返金は行われないものとします。
• 当社は、第６条および第７条にもとづき提供される情報・電子ファイルをもとに随時審査を行い、総合的な判断によって立替払いを行わないことができるものとします。この場合の処理については本条第５項が準用されるものとします。なお、当社は、判断の内容を開示する義務を負わないものとします。

第１０条（禁止事項）

• サプライヤーおよびバイヤーは、次の各号の行為を行ってはならないものとします。
  • 誤った情報、事実に相違する情報および虚偽の情報を当社へ提供する行為
  • 取引の実在性のない循環取引や架空取引等に本サービスを利用する行為
  • 本サービスにより取得・利用しうる情報・データを偽造、変造、複製、窃取その他不正な方法で取得・利用する行為
  • 有害なコンピュータ・プログラムなどを、当社のサーバーやネットワークシステムまたは第三者のコンピュータに送信または書き込む行為
  • 第三者に成りすまして本サービスを利用する行為（第三者の情報を本サービスに登録することを含む）
  • 当社の承諾なく、第三者に本サービスを利用させる行為
  • 当社または第三者の財産、プライバシーおよび知的財産権を侵害しまたは侵害するおそれのある行為
  • 当社による本サービス用設備の利用もしくは本サービスの運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
  • 当社または第三者を誹謗中傷し、または名誉もしくは信用を毀損する行為
  • 本サービスに関し、当社の同意を得ることなく詐欺的な手段により当社または第三者の所有している個人情報を収集する行為
  • 本サービスに関し、公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
  • 本サービスに関し、犯罪行為もしくは犯罪行為をそそのかす行為またはそのおそれのある行為
  • マネーロンダリングその他不正な目的に本サービスを利用する行為
  • 法令に違反しまたは違反するおそれのある行為
  • 犯罪収益移転防止法に定義する「犯罪による収益」の移転のために本サービスを用いる行為
  • 自然人の負う債務（個人事業主の事業に係る債務を除く）の支払いのために本サービスを用いる行為
  • 本サービスを実質的に同一である者の間の支払いのために用いる行為
  • 本件商品等の代金の支払い以外のために用いる行為（例えば、貸付のための資金の交付、金銭消費貸借契約にもとづく債務の弁済または賠償金の支払いを含むがこれらに限られない）
  • 別紙に定める支払いのために本サービスを用いる行為
  • 本契約および本規約に違反する行為または違反のおそれのある行為
  • 前各号のほか、当社が不適切と判断する行為

第１１条（遵守状況の調査等）

• サプライヤーおよびバイヤーは、本規約に定める事項について、当社から調査または資料提供の協力を求められた場合には、速やかに応じるものとします。

第１２条（通知義務）

• サプライヤーは、本サービスの利用に関して当社に届け出た情報に変更が生じた場合、当社所定の方法で速やかに変更内容を届け出るものとします。
• サプライヤーが前項に定める届出を怠ったことにより当社からなされた通知等が到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなすものとし、また、これによってサプライヤーおよびバイヤーに生じた損害について当社は責任を負わないものとします。

第１３条（本サービス利用のための機器等の準備・維持）

• サプライヤーおよびバイヤーは、本サービスを利用するために必要となる機器、ソフトウェアおよび通信回線等を、自己の負担と責任において準備・維持するものとします。

第１４条（ID等の管理）

• サプライヤーは会員ページにアクセスするために設定したユーザID等を厳重に管理するものとし、これらを第三者に使用させ、または、貸与、譲渡、売買等してはならないものとします。
• ユーザID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によってサプライヤーに生じた損害等について、当社は何ら責任を負わないものとします。
• ユーザID等を用いた本サービスの利用は、サプライヤーによる利用とみなすものとします。

第１５条（本サービスの停止）

• 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスおよび立替払いその他本契約および本規約にもとづく業務の全部または一部を、必要な期間、停止することができるものとします。
  • 電力会社の電力供給の中断または本サービス用設備の障害等やむを得ない事由による場合
  • 本サービス用設備の点検、保守、バージョンアップ等を実施する場合
  • 第１９条第２項各号に規定の事由が発生した場合
  • 前各号のほか、当社が停止が必要と判断した場合
• 当社は、前項にもとづく停止を行う場合、事前にその旨を当社のウェブサイトへの掲示その他当社が適切と判断する方法によりサプライヤーおよびバイヤーに通知するものとします。ただし、当社が緊急またはやむを得ないと判断した場合はこの限りでないものとし、事後遅滞なく当該通知を行うものとします。
• 当社は、第１項にもとづく停止に起因してサプライヤーまたはバイヤーに損害が生じた場合であっても、何ら責任を負わないものとします。

第１６条（サービス利用料）

• サプライヤーは、本サービスの利用にあたり、当社所定のサービス利用料を当社所定の方法により支払うものとします。

第３章　一般規定

第１７条（再委託）

• 当社は、本規約、本サービスおよび本契約にもとづく業務の全部または一部を第三者に再委託（再々委託以降を含む）（以下、当該第三者を「再委託先」という）することができるものとします。また、この場合、当社は、再委託先に対し、本サービスの提供に必要な範囲で、秘密情報および個人情報を開示することができるものとします。
• 当社は、当該再委託先に対し、本規約にもとづき自己が負う義務と同等の義務を課すものとします。

第１８条（知的財産権の帰属）

• 本サービスに関する知的財産権は当社または原権利者に帰属するものであり、サプライヤーおよびバイヤーに対する本サービスの利用許諾は知的財産権の譲渡および利用許諾を意味するものではないものとします。

第１９条（非保証・免責）

• 当社は、本サービスについて、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて何ら保証しないものとします。
• 当社は、次の各号に定める事由に起因してサプライヤーまたはバイヤーに生じた損害について何ら責任を負わないものとします。
  • 本契約・本規約の違反、当社が定める手順・セキュリティ手段が遵守されないこと、サプライヤーまたはバイヤーが提供する情報・電子ファイルの瑕疵、登録情報の不備・変更の遅延
  • 通信機器、通信回線およびインターネット等の通信手段の不具合またはそれらの性能に起因する問題
  • 金融機関のシステム障害およびカード等にかかる決済システムの障害
  • 当社が善良なる管理者の注意をもっても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセスもしくはアタック、または通信経路上での傍受
  • 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて、当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスによる本サービス用設備への侵入
  • 当社に対する刑事訴訟法にもとづく令状による差押え・捜索・検証、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律にもとづく強制処分その他裁判所の命令または法令にもとづく強制的な処分
  • 天災地変、戦争、テロ行為、伝染病の流行等の不可抗力
  • 前各号のほか、当社の責に帰さない事由

第２０条（秘密保持義務）

• サプライヤー、バイヤーおよび当社（以下本条において「情報受領者」という）は、本サービスの利用または提供に関して知得した他の当事者（以下本条において「情報開示者」という）の事業活動に有用な技術上または営業上の秘密（以下「秘密情報」という）を、秘密として保持し、情報開示者の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・預託・漏洩せず、本サービスの利用または提供以外の目的に利用しないものとします。ただし、以下の情報は秘密情報に含まれないものとします。
  • 情報受領者が当該情報を知得した時点で、既に公知であった情報
  • 情報受領者が当該情報を知得した後に、情報受領者の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
  • 情報受領者が、当該情報を知得した時点で既に保有していた情報（守秘義務の制約の下で情報開示者から知得した情報を除く）
  • 情報受領者が、当該情報を知得した後に、守秘義務に服さない第三者から守秘義務を負うことなく適法かつ正当に開示を受けた情報
• 情報受領者は、秘密情報を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとします。
• 情報受領者は、本サービスが終了した場合または情報開示者から求められた場合、秘密情報を返却または廃棄するものとします。
• 本条は、本サービス終了後２年間有効とします。

第２１条（個人情報）

• 当社は、個人情報（個人情報保護法に定義されるものをいう。以下同じ）について、当社が別途定めるプライバシーポリシーに則り、適正に取り扱うものとします。
• 当社は、別段の定めがない限り、本サービスの提供に伴い取得した個人情報を、本サービス提供以外の目的で利用しないものとします。
• 前各項のほか、個人情報の取扱いについては第２０条第１項乃至第３項の規定が準用されるものとします。

第２２条（データの利活用等）

• 当社は、本サービスにもとづき取得する情報を集計して特定の個人を識別することができない統計的な情報を作成し、本サービスの品質向上、新たなサービスの開発その他当社の事業活動のために利用しまたは第三者に提供することができるものとします。
• サプライヤーが当社のパートナーから紹介を受けて本サービスを利用する場合（当該パートナーのウェブサイト等を経由して本サービスを利用する場合を含む）、当社は、当該パートナーに対し、当該パートナーが以下の目的で使用するために、以下の情報を提供することができるものとします。
  • 当該パートナーが情報を使用する目的

    ①当該パートナーによる本サービスの集客・利用促進の向上・改善

    ②当該パートナーに対する当該サプライヤーの問い合わせへの対応

    ③当該パートナーが有する製品・サービス等の当該サプライヤーへの案内・紹介

  • 当社が当該パートナーに提供する情報

    ①第６条にもとづき提供された情報

第２３条（契約の解除等）

• 当社は、サプライヤーまたはバイヤーが以下の各号のいずれかに該当したときは、何らの催告を要することなく直ちに本サービスの提供を中止し、また、本契約を解除することができるものとします。
  • 破産、民事再生、会社更生、特別清算、民事再生手続等の倒産処理手続（本規約の制定後に改定または制定されたものを含む）の申立を受けまたは自らこれらの申立をしたとき
  • 解散の決議を行いもしくは解散命令を受けたとき（合併に伴って解散する場合を除く）、または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡・廃止を決議したとき
  • 支払いの停止、手形交換所の取引停止処分を受けたときまたは電子債権記録機関による取引停止処分もしくはこれと同等の措置を受けたとき
  • 仮差押え、差押え、仮処分または競売手続の開始があったとき
  • 第１０条に違反したとき
  • 本契約または本規約（第１０条を除く）に違反し、相当の期間を定めて催告されたにもかかわらずなお是正されないとき
  • 信用状態が悪化し、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
  • 前各号のほか、当社が本サービスの継続を適当でないと判断したとき
• サプライヤーおよびバイヤーは、それぞれ前項各号のいずれかに該当したときは、当社に対する債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちに当該債務を弁済するものとします。

第２４条（本サービスの終了）

• 当社は、３か月以上前の通知をもって、本サービスの全部または一部を終了することができます。

第２５条（本契約・本サービスの終了に伴う措置）

• 本契約または本サービスが終了した場合に存在する未履行債務については、当該債務が弁済されるまでの間、本規約および本契約が適用されるものとします。

第２６条（反社会的勢力の排除）

• サプライヤーおよびバイヤーは、自己、自己の子会社および関連会社（各社の役員その他実質的支配権を有する者を含む。以下本条において同じ）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下併せて「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
  • 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • 自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  • 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  • 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
• サプライヤーおよびバイヤーは、自己、自己の子会社および関連会社が、自己または第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
  • 暴力的な要求行為
  • 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  • 風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
  • その他前各号に準ずる行為
• 当社は、サプライヤーおよびバイヤーが前２項に違反した場合、何ら催告することなく、直ちに本契約を解除し、または、本サービスの提供を中止することができるものとします。
• 当社は、前項にもとづき契約を解除し、または、本サービスの提供を中止したことによりサプライヤーまたはバイヤーに損害が発生した場合でも、何ら責任を負わないものとします。
• 当社は、第３項にもとづき契約を解除し、または、本サービスの提供を中止したことにより損害を被った場合、サプライヤーまたはバイヤーに対し、当該損害の賠償を求めることができるものとします。

第２７条（損害賠償責任）

• 当社は、自己の責に帰すべき事由により、本サービスに関連して、サプライヤーに損害を与えた場合、当該損害の発生の原因となった本サービスに関するサービス利用料を限度として、現実に生じた通常かつ直接の損害を賠償するものとします。
• 当社は、自己の責に帰すべき事由により、本サービスに関連して、バイヤーに損害を与えた場合、当該損害の発生の原因となった本サービスに関する立替金相当額を限度として、現実に生じた通常かつ直接の損害を賠償するものとします。

第２８条（譲渡禁止）

• サプライヤーおよびバイヤーは、事前に当社の書面による承諾がない限り、本契約または本サービスの利用により生じた契約上の地位を移転し、または、本契約もしくは本サービスの利用により生じた権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡しもしくは担保に供してはならないものとします。

第２９条（分離可能性）

• 法律の規定または裁判所の判断により本規約の一部が無効または執行不能とされた場合であっても、本規約の他の部分は影響を受けず、引き続き有効とします。

第３０条（準拠法・管轄）

• 本規約、本サービスおよび本契約は、日本国の法令に準拠するものとします。また、本規約、本サービスおよび本契約に関し紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３１条（本規約に定めのない事項）

• 本規約に定めのない事項については、別途当社が取り決めるものとします。

（２０２３年９月１日制定）

（２０２４年４月２２日改定）

（２０２４年９月１０日改定）

以上

別　紙

取引禁止商材等

• 貸付のための資金の交付、金銭消費貸借契約にもとづく債務の弁済、賠償金の支払い、その他これらに類すると当社が判断する支払い
• 以下のいずれかに該当し、または該当するおそれがある商品または役務提供の対価の支払い
  • 児童ポルノ、暴力的、非人道的なアダルトコンテンツ、喫煙・タバコ関連商品、処方箋薬、危険ドラッグ、電波妨害装置
  • 虚偽の可能性の高いマーケティングに関するもの
  • 武器、爆発物、自殺およびこれらに関するもの
  • リアルマネートレード
  • 銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約、その他関連法令の定めに違反するもの
  • 偽造品、模造品、その他知的財産権の侵害を伴う商品、模造品生成を行う為の機器その他第三者の著作権・肖像権・商標権・その他知的財産権その他の権利を侵害するもの
  • 提携組織の規則等により取扱が禁止されるもの（提携組織が公序良俗に反すると判断したものおよび提携組織の規則等における取扱のための条件を満たさないものを含む）
  • 商品券・印紙・切手・回数券・プリペイドカード、暗号資産その他の有価証券・金地金等の換金性の高い商品
  • 当社が公序良俗に反すると判断するもの
  • 当社が別途指定する商品または役務等
  • 前各号に類すると当社が判断する商品・サービス・情報等
• サプライヤーまたはバイヤーとの紛議もしくは不正利用の実態等に鑑み、または、当社および提携組織のブランドイメージ保持の観点から、当社が不適当と判断した支払い

以上

Winvoice利用規約（バイヤー向け）

第１章　総則

第１条（目的）

• 本Winvoice利用規約（以下「本規約」という）は、株式会社インフキュリオン（以下「当社」という）が運営、提供する「Winvoice」（以下「本サービス」という）に関する条件を定めたものです。
• バイヤーは、本規約を遵守するものとします。
• 本規約の内容と、その他本規約外における本サービスの説明等が異なる場合は、本規約が優先して適用されるものとします。

第２条（定義）

• 本規約において使用される用語の定義は次の各号に定めるとおりとします。
  • 「本サービス」とは、サプライヤー・バイヤー間の取引における代金の支払いに関する、当社が、サプライヤーに対して立替払いを行うことおよびバイヤーからのカード等による支払いを可能とするサービスをいうものとします。
  • 「本契約」とは、第４条にもとづきバイヤーと当社との間で成立する本サービスの利用に関する契約をいうものとします。
  • 「サプライヤー」とは、バイヤーとの間で売買契約等を締結し、商品等（以下「本件商品等」という）を提供する法人をいうものとします。
  • 「バイヤー」とは、サプライヤーとの間で売買契約等を締結し、本件商品等の提供を受ける法人または個人事業主であって、本規約にもとづき利用契約を締結のうえ、本サービスを利用する者をいうものとします。
  • 「会員ページ」とは、バイヤーがユーザIDおよびパスワード（以下併せて「ユーザID等」という）を用いてのみアクセスすることが可能な当社所定のウェブページをいうものとします。なお、バイヤーは、本契約の締結に際し、ユーザID等を設定するものとします。
  • 「営業日」とは、日本において銀行等の金融機関が営業を行う日をいうものとします。
  • 「提携組織」とは、当社が加盟または提携する組織（VISAインターナショナルサービスアソシエーション、株式会社ジェーシービー）をいうものとします。
  • 「提携組織の規則等」とは、提携組織が定める規則、ルール、規範、基準、レギュレーション、ガイドライン等、および提携組織の指示、命令、要請等（提携組織の指示等にもとづく当社からの指示等を含む）をいうものとします。
  • 「カード等」とは、提携組織に加盟している会社（以下「カード発行会社」という）が提携組織の規則等に準拠して発行するクレジットカード等（デビットカード、プリペイドカード、その他支払い手段として用いられるカード等の証票その他の物または番号、記号その他の符号を含む）をいうものとします。

第３条（本規約の適用等）

• 本規約はすべての本サービスおよび本契約に適用されるものとします。
• 当社は、第５条にもとづく通知により、本サービスの内容、本規約およびサービス利用料を随時変更できるものとします。

第４条（本契約の成立）

• 本契約は、バイヤーが当社所定の方法により本サービス利用の申込を行い、当社がこれを承諾したことにより成立するものとします。
• バイヤーは次の各号の事項を表明し、保証するものとします。
  • バイヤーが、法人の場合は日本国内に本店所在地を置く者、または、個人事業主の場合は日本国内に住所を有する者であって、日本国内に当社が振込可能な金融機関の口座を有すること
  • サプライヤーが、日本国内に本店所在地を置く法人であって、日本国内に当社が振込可能な金融機関の口座を有すること
  • 本件商品等は、国内に所在する資産の譲渡もしくは貸付または国内で行われる役務の提供であること
  • バイヤーが利用するカード等は、日本法にもとづき設立され、日本国内に本店所在地を置く株式会社が発行するものであること
  • バイヤーが第８条第１項各号の禁止事項等に該当しないこと
  • サプライヤーが、立替払いの対象となる本件商品等の代金請求権につき、第三者に対する譲渡、担保設定、第三者に対する買取権、優先交渉権、その他の利用権の設定をしていないこと
  • 前各号のほか、当社所定のウェブサイトに記載された条件を満たすこと

第５条（通知）

• 当社からのバイヤーに対する通知は、次のいずれかの方法をもって行われるものとします。
  • バイヤーが指定したメールアドレスへの電子メールの送信
  • 当社所定のウェブサイトへの掲載
  • バイヤーが指定した電話番号への電話
  • 前各号のほか、当社が適当と判断する方法

第２章　本サービス

第６条（バイヤーによる情報提供等）

• バイヤーは、サプライヤーに対する立替払いを当社に委託する場合は、当社所定の方法に従い、バイヤーの事業形態、代表者名、メールアドレスおよび立替金の支払いに利用するカード等の情報、ならびに、本件商品等の内容および代金その他売買契約等の請求に関する情報および請求書の電子ファイルを、当社所定のウェブサイトにて入力・アップロードすることにより当社に提供するものとします。また、当社は、当該情報および電子ファイルを提携組織に提供することができるものとします。
• バイヤーによるカード等を利用した当社に対する立替金の支払いについて、本規約および提携組織の規則等が適用されるものとします。
• バイヤーは、第１項の提供にあたり、あらかじめ次の各号の事項について確認するものとします。
  • 売買契約等がバイヤーの営業活動に係るものであること
  • 本件商品等の提供が既に行われたこと
  • 売買契約等に関して、取消、解除、無効等となる原因が存在しないこと
  • 当該請求書にもとづく請求額が、一の売買契約等にもとづく本件商品等の代金の一部ではないこと
  • 本件商品等の代金の支払い以外のものではないこと（例えば、貸付のための資金の交付、金銭消費貸借契約にもとづく債務の弁済または賠償金の支払いを含むがこれらに限られない）
  • サプライヤーが利用契約の締結日から起算して過去１２か月の間において、国際ブランドの加盟店でないこと。なお、国際ブランドとは、世界各地に数多くの加盟店を持ち、国際的に通用するクレジットカードブランドのことをいう。
  • 第８条に該当しないこと
• 当社は、第１項にもとづきバイヤーが提供する情報および電子ファイルの正確性について確認する義務を負わないものとします。
• 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、立替払いを行わないことができるものとし、バイヤーはこれを了承するものとします。
  • バイヤーが第１項にもとづき当社に提供した情報の内容が事実に反する場合またはその懸念があると当社が判断した場合
  • バイヤーが第１項にもとづき当社に提供した情報の様式または内容について、当社が確認・修正を求めたにもかかわらずバイヤーがこれに応じない場合
  • バイヤーが本契約の条項に違反した場合またはその懸念があると当社が判断した場合
• 当社は、必要と判断した場合、第１項にもとづきバイヤーから提供された情報の内容の確認、ならびにこれらに関してバイヤーへの連絡を行うことができるものとします。

第７条（立替払いの実施等）

• 当社は、バイヤーから第６条にもとづき立替払いの委託を受けた場合、バイヤーが利用しようとするカード等の有効性、本件商品等の内容および代金その他必要な事項を確認するものとします。当該確認を経て当社が立替払いを承諾した時以降、バイヤーは当該委託を取り消すことはできないものとします。
• 当社は、前項の承諾後、当社所定の期間内に、本件商品等の代金相当額を、バイヤーから提供された請求書に記載の、サプライヤーが指定する金融機関の口座に振り込む方法により立替払いを行うものとします。ただし、バイヤーは、第１項にもとづく確認または立替払いの金額等によって、当社所定の期間内に立替払いが行われない場合があることを承諾するものとし、この場合当社は何ら責任を負わないものとします。
• バイヤーは、前項の立替払いが行われた場合、当社に対し、カード等による決済にて本件商品等の代金相当額およびサービス利用料の支払いを行うものとします。
• 当社が第１項および第２項にもとづき立替払いを行った後、バイヤーが利用するカード等の発行会社からの当社に対する支払いが通常行われる期間内に行われない場合、バイヤーは当社の請求にもとづき本件商品等の代金相当額を支払うものとします。
• 第６条にもとづき当社に提供される情報・電子ファイルの瑕疵に起因して立替払いの全部または一部が実行されなかった場合、実行されなかった金額に係る立替払いについては立替払いの委託がなされなかったものとします。この場合、当社は、カード等の発行会社から支払いを受けた金員のうち、当該金額をバイヤーに返金するものとします（なお、返金にあたり手数料が生じる場合はこれを控除する）。
• 第６条にもとづき当社に提供される情報・電子ファイルの瑕疵に起因する問題、売買契約等に関する債務不履行責任・契約不適合責任・不法行為責任に関する問題、その他サプライヤーおよびバイヤー間のトラブル・紛争が生じた場合、サプライヤーおよびバイヤーはそれらを両者間で解決するものとします。また、この場合、当社、提携組織およびカード発行会社は何ら責任を負わないものとし、また、立替払金の回収（振込時の組戻し処理含む）およびサービス利用料の返金は行われないものとします。
• 当社は、第６条にもとづき当社に提供される情報・電子ファイルをもとに随時審査を行い、総合的な判断によって立替払いを行わないことができるものとします。この場合の処理については本条第５項が準用されるものとします。なお、当社は、判断の内容を開示する義務を負わないものとします。

第８条（禁止事項）

• バイヤーは、次の各号の行為を行ってはならないものとします。
  • 誤った情報、事実に相違する情報および虚偽の情報を当社へ提供する行為
  • 取引の実在性のない循環取引や架空取引等に本サービスを利用する行為
  • 本サービスにより取得・利用しうる情報・データを偽造、変造、複製、窃取その他不正な方法で取得・利用する行為
  • 有害なコンピュータ・プログラムなどを、当社のサーバーやネットワークシステムまたは第三者のコンピュータに送信または書き込む行為
  • 第三者に成りすまして本サービスを利用する行為（第三者の情報を本サービスに登録することを含む）
  • 当社の承諾なく、第三者に本サービスを利用させる行為
  • 当社または第三者の財産、プライバシーおよび知的財産権を侵害しまたは侵害するおそれのある行為
  • 当社による本サービス用設備の利用もしくは本サービスの運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
  • 当社または第三者を誹謗中傷し、または名誉もしくは信用を毀損する行為
  • 本サービスに関し、当社の同意を得ることなく詐欺的な手段により当社または第三者の所有している個人情報を収集する行為
  • 本サービスに関し、公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
  • 本サービスに関し、犯罪行為もしくは犯罪行為をそそのかす行為またはそのおそれのある行為
  • マネーロンダリングその他不正な目的に本サービスを利用する行為
  • 法令に違反しまたは違反するおそれのある行為
  • 犯罪収益移転防止法に定義する「犯罪による収益」の移転のために本サービスを用いる行為
  • 自然人の負う債務（個人事業主の事業に係る債務を除く）の支払いのために本サービスを用いる行為
  • 本サービスを実質的に同一である者の間の支払いのために用いる行為
  • 本件商品等の代金の支払い以外のために用いる行為（例えば、貸付のための資金の交付、金銭消費貸借契約にもとづく債務の弁済または賠償金の支払いを含むがこれらに限られない）
  • 別紙に定める支払いのために本サービスを用いる行為
  • 本契約および本規約に違反する行為または違反のおそれのある行為
  • 前各号のほか、当社が不適切と判断する行為

第９条（遵守状況の調査等）

• バイヤーは、本規約に定める事項について、当社から調査または資料提供の協力を求められた場合には、速やかに応じるものとします。

第１０条（通知義務）

• バイヤーは、本サービスの利用に関して当社に届け出た情報に変更が生じた場合、当社所定の方法で速やかに変更内容を届け出るものとします。
• バイヤーが前項に定める届出を怠ったことにより当社からなされた通知等が到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなすものとし、また、これによってバイヤーに生じた損害について当社は責任を負わないものとします。

第１１条（本サービス利用のための機器等の準備・維持）

• バイヤーは、本サービスを利用するために必要となる機器、ソフトウェアおよび通信回線等を、自己の負担と責任において準備・維持するものとします。

第１２条（ID等の管理）

• バイヤーは会員ページにアクセスするために設定したユーザID等を厳重に管理するものとし、これらを第三者に使用させ、または、貸与、譲渡、売買等してはならないものとします。
• ユーザID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によってバイヤーに生じた損害等について、当社は何ら責任を負わないものとします。
• ユーザID等を用いた本サービスの利用は、バイヤーによる利用とみなすものとします。

第１３条（本サービスの停止）

• 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスおよび立替払いその他本契約および本規約にもとづく業務の全部または一部を、必要な期間、停止することができるものとします。
  • 電力会社の電力供給の中断または本サービス用設備の障害等やむを得ない事由による場合
  • 本サービス用設備の点検、保守、バージョンアップ等を実施する場合
  • 第１７条第２項各号に規定の事由が発生した場合
  • 前各号のほか、当社が停止が必要と判断した場合
• 当社は、前項にもとづく停止を行う場合、事前にその旨を当社のウェブサイトへの掲示その他当社が適切と判断する方法によりバイヤーに通知するものとします。ただし、当社が緊急またはやむを得ないと判断した場合はこの限りでないものとし、事後遅滞なく当該通知を行うものとします。
• 当社は、第１項にもとづく停止に起因してバイヤーに損害が生じた場合であっても、何ら責任を負わないものとします。

第１４条（サービス利用料）

• バイヤーは、本サービスの利用にあたり、当社所定のサービス利用料を当社所定の方法により支払うものとします。

第３章　一般規定

第１５条（再委託）

• 当社は、本規約、本サービスおよび本契約にもとづく業務の全部または一部を第三者に再委託（再々委託以降を含む）（以下、当該第三者を「再委託先」という）することができるものとします。また、この場合、当社は、再委託先に対し、本サービスの提供に必要な範囲で、秘密情報および個人情報を開示することができるものとします。
• 当社は、当該再委託先に対し、本規約にもとづき自己が負う義務と同等の義務を課すものとします。

第１６条（知的財産権の帰属）

• 本サービスに関する知的財産権は当社または原権利者に帰属するものであり、バイヤーに対する本サービスの利用許諾は知的財産権の譲渡および利用許諾を意味するものではないものとします。

第１７条（非保証・免責）

• 当社は、本サービスについて、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて何ら保証しないものとします。
• 当社は、次の各号に定める事由に起因してバイヤーに生じた損害について何ら責任を負わないものとします。
  • 本契約・本規約の違反、当社が定める手順・セキュリティ手段が遵守されないこと、バイヤーが提供する情報・電子ファイルの瑕疵、登録情報の不備・変更の遅延
  • 通信機器、通信回線およびインターネット等の通信手段の不具合またはそれらの性能に起因する問題
  • 金融機関のシステム障害およびカード等にかかる決済システムの障害
  • 当社が善良なる管理者の注意をもっても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセスもしくはアタック、または通信経路上での傍受
  • 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて、当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスによる本サービス用設備への侵入
  • 当社に対する刑事訴訟法にもとづく令状による差押え・捜索・検証、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律にもとづく強制処分その他裁判所の命令または法令にもとづく強制的な処分
  • 天災地変、戦争、テロ行為、伝染病の流行等の不可抗力
  • 前各号のほか、当社の責に帰さない事由

第１８条（秘密保持義務）

• バイヤーおよび当社（以下本条において「情報受領者」という）は、本サービスの利用または提供に関して知得した他の当事者（以下本条において「情報開示者」という）の事業活動に有用な技術上または営業上の秘密（以下「秘密情報」という）を、秘密として保持し、情報開示者の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・預託・漏洩せず、本サービスの利用または提供以外の目的に利用しないものとします。ただし、以下の情報は秘密情報に含まれないものとします。
  • 情報受領者が当該情報を知得した時点で、既に公知であった情報
  • 情報受領者が当該情報を知得した後に、情報受領者の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
  • 情報受領者が、当該情報を知得した時点で既に保有していた情報（守秘義務の制約の下で情報開示者から知得した情報を除く）
  • 情報受領者が、当該情報を知得した後に、守秘義務に服さない第三者から守秘義務を負うことなく適法かつ正当に開示を受けた情報
• 情報受領者は、秘密情報を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとします。
• 情報受領者は、本サービスが終了した場合または情報開示者から求められた場合、秘密情報を返却または廃棄するものとします。
• 本条は、本サービス終了後２年間有効とします。

第１９条（個人情報）

• 当社は、個人情報（個人情報保護法に定義されるものをいう。以下同じ）について、当社が別途定めるプライバシーポリシーに則り、適正に取り扱うものとします。
• 当社は、別段の定めがない限り、本サービスの提供に伴い取得した個人情報を、本サービス提供以外の目的で利用しないものとします。
• 前各項のほか、個人情報の取扱いについては第１８条第１項乃至第３項の規定が準用されるものとします。

第２０条（データの利活用等）

• 当社は、本サービスにもとづき取得する情報を集計して特定の個人を識別することができない統計的な情報を作成し、本サービスの品質向上、新たなサービスの開発その他当社の事業活動のために利用しまたは第三者に提供することができるものとします。
• バイヤーが当社のパートナーから紹介を受けて本サービスを利用する場合（当該パートナーのウェブサイト等を経由して本サービスを利用する場合を含む）、当社は、当該パートナーに対し、当該パートナーが以下の目的で使用するために、以下の情報を提供することができるものとします。
  • 当該パートナーが情報を使用する目的

    ①当該パートナーによる本サービスの集客・利用促進の向上・改善

    ②当該パートナーに対する当該バイヤーの問い合わせへの対応

    ③当該パートナーが有する製品・サービス等の当該バイヤーへの案内・紹介

  • 当社が当該パートナーに提供する情報

    ①第６条にもとづき提供された情報

第２１条（契約の解除等）

• 当社は、バイヤーが以下の各号のいずれかに該当したときは、何らの催告を要することなく直ちに本サービスの提供を中止し、また、本契約を解除することができるものとします。
  • 破産、民事再生、会社更生、特別清算、民事再生手続等の倒産処理手続（本規約の制定後に改定または制定されたものを含む）の申立を受けまたは自らこれらの申立をしたとき
  • 解散の決議を行いもしくは解散命令を受けたとき（合併に伴って解散する場合を除く）、または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡・廃止を決議したとき
  • 支払いの停止、手形交換所の取引停止処分を受けたときまたは電子債権記録機関による取引停止処分もしくはこれと同等の措置を受けたとき
  • 仮差押え、差押え、仮処分または競売手続の開始があったとき
  • 第８条に違反したとき
  • 本契約または本規約（第８条を除く）に違反し、相当の期間を定めて催告されたにもかかわらずなお是正されないとき
  • 信用状態が悪化し、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
  • 前各号のほか、当社が本サービスの継続を適当でないと判断したとき
• バイヤーは、それぞれ前項各号のいずれかに該当したときは、当社に対する債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちに当該債務を弁済するものとします。

第２２条（本サービスの終了）

• 当社は、３か月以上前の通知をもって、本サービスの全部または一部を終了することができます。

第２３条（本契約・本サービスの終了に伴う措置）

• 本契約または本サービスが終了した場合に存在する未履行債務については、当該債務が弁済されるまでの間、本規約および本契約が適用されるものとします。

第２４条（反社会的勢力の排除）

• バイヤーは、自己、自己の子会社および関連会社（各社の役員その他実質的支配権を有する者を含む。以下本条において同じ）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下併せて「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
  • 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • 自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  • 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  • 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
• バイヤーは、自己、自己の子会社および関連会社が、自己または第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
  • 暴力的な要求行為
  • 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  • 風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
  • その他前各号に準ずる行為
• 当社は、バイヤーが前２項に違反した場合、何ら催告することなく、直ちに本契約を解除し、または、本サービスの提供を中止することができるものとします。
• 当社は、前項にもとづき契約を解除し、または、本サービスの提供を中止したことによりバイヤーに損害が発生した場合でも、何ら責任を負わないものとします。
• 当社は、第３項にもとづき契約を解除し、または、本サービスの提供を中止したことにより損害を被った場合、バイヤーに対し、当該損害の賠償を求めることができるものとします。

第２５条（損害賠償責任）

• 当社は、自己の責に帰すべき事由により、本サービスに関連して、バイヤーに損害を与えた場合、当該損害の発生の原因となった本サービスに関するサービス利用料を限度として、現実に生じた通常かつ直接の損害を賠償するものとします。

第２６条（譲渡禁止）

• バイヤーは、事前に当社の書面による承諾がない限り、本契約または本サービスの利用により生じた契約上の地位を移転し、または、本契約もしくは本サービスの利用により生じた権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡しもしくは担保に供してはならないものとします。

第２７条（分離可能性）

• 法律の規定または裁判所の判断により本規約の一部が無効または執行不能とされた場合であっても、本規約の他の部分は影響を受けず、引き続き有効とします。

第２８条（準拠法・管轄）

• 本規約、本サービスおよび本契約は、日本国の法令に準拠するものとします。また、本規約、本サービスおよび本契約に関し紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２９条（本規約に定めのない事項）

• 本規約に定めのない事項については、別途当社が取り決めるものとします。

（２０２４年４月２２日制定）

（２０２４年９月１０日改定）

別　紙

取引禁止商材等

• 貸付のための資金の交付、金銭消費貸借契約にもとづく債務の弁済、賠償金の支払い、その他これらに類すると当社が判断する支払い
• 以下のいずれかに該当し、または該当するおそれがある商品または役務提供の対価の支払い
  • 児童ポルノ、暴力的、非人道的なアダルトコンテンツ、喫煙・タバコ関連商品、処方箋薬、危険ドラッグ、電波妨害装置
  • 虚偽の可能性の高いマーケティングに関するもの
  • 武器、爆発物、自殺およびこれらに関するもの
  • リアルマネートレード
  • 銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約、その他関連法令の定めに違反するもの
  • 偽造品、模造品、その他知的財産権の侵害を伴う商品、模造品生成を行う為の機器その他第三者の著作権・肖像権・商標権・その他知的財産権その他の権利を侵害するもの
  • 提携組織の規則等により取扱が禁止されるもの（提携組織が公序良俗に反すると判断したものおよび提携組織の規則等における取扱のための条件を満たさないものを含む）
  • 商品券・印紙・切手・回数券・プリペイドカード、暗号資産その他の有価証券・金地金等の換金性の高い商品
  • 当社が公序良俗に反すると判断するもの
  • 当社が別途指定する商品または役務等
  • 前各号に類すると当社が判断する商品・サービス・情報等
• サプライヤーまたはバイヤーとの紛議もしくは不正利用の実態等に鑑み、または、当社および提携組織のブランドイメージ保持の観点から、当社が不適当と判断した支払い

以上

【請求ロボ】プライバシーポリシー

1.　個人情報の定義

本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義される個人情報（当社サービスの利用において必要なお客様に関する情報を含みます。）を意味するものとします。

2.　個人情報の利用目的

当社は、お客様の個人情報を、以下の目的で利用いたします。

• 「弁護ロボ」、「労務ロボ」、「請求ロボ」、「eラーニング」、「ロボット弁護士」その他当社が提供する一切の商品及びサービス（以下、総称して「当社サービス」といいます。）の提供・開発・利便性向上のため
• 当社サービスに関するご案内の対応のため
• 当社サービスに関する当社の規約、ポリシー等（以下「規約等」といいます。）に違反する行為に対する対応（過去に違反した利用者に対する利用者登録の拒絶を含みます。）のため
• 当社サービスに関する規約等の変更等を通知するため
• お客様のサービスの利用の状況等に関する情報を分析して当社サービスの改善、新サービスの開発等に役立てるため
• お問い合わせへの対応や本人確認を行うため
• 当社サービスに関するアンケート及びマーケティングを行うため
• キャンペーン等の抽選及び賞品や商品発送のため
• 当社サービスに関連して、個人を識別できない形式に加工した統計データを作成するため
• 利用者情報の分析を行い、広告等の提供、配信等を行うため
• ユーザー毎にカスタマイズされたコンテンツの提示等、本サービスの提供を行うため
• 本サービスの障害情報、メンテナンス情報、又は新機能や新サービス等の情報をユーザーに告知するため（※1）
• 当社又は本サービスに関するお問い合わせをいただいた際に、内容確認及び回答を含めた各種サポートを行うため
• 本サービスをご利用いただいた際に生じる請求、発送及びその他各種管理業務を行うため
• 取得した利用者情報を元に、ユーザーが興味を持つ可能性が高いと思われる情報や広告を自動的に表示及び各ユーザーに最適化した情報配信を行うため
• GoogleやYahoo等の広告配信事業者（以下「広告配信事業者」といいます）を利用したターゲティング広告の配信を行うため（※1）（※2）
• 年齢や性別、居住地といったユーザー属性を個人として特定されない範囲において統計情報として集計し、本サービスの利用状況の分析及びサービス改善の参考資料として利用するため
• 当社、当社の関連会社若しくは提携先又は広告主に対する個人が特定できない形による統計情報の提出のため
• 当社又は当社の関連会社若しくは提携会社のサービスのご提案のため（※1）
• その他当社サービスに関するお知らせ等、当社サービスをご利用頂くにあたって、必要に応じて連絡を行うため
• 規約等に違反したお客様や、不正・不当な目的で当社サービスを利用しようとするお客様の調査、防止及び対応を行うため
• 契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
• その他、上記利用目的に付随する目的のため

（※1）取得した属性情報や行動履歴等を分析して、サービスの提供、情報提供及び広告配信等をいたします。
（※2）ユーザーがGoogle等の広告配信事業者のサービス上で目にする当社のサービスに関する広告やコンテンツをそれぞれのユーザー向けにカスタマイズして表示し、利便性を向上するために、各広告配信事業者のサービス（Googleカスタマーマッチ等）を利用しております。この目的のために、利用者情報の一部（電話番号、メールアドレス又はその他当社が定める入力フォームにユーザーが入力する情報）を各広告配信事業者に共有し、当該利用者情報を各広告配信事業者のサービス上で当社の広告を表示する目的でのみ利用します。データの収集及び処理方法等の詳細については、下記のURLをご参照ください。

Google「カスタマーマッチについて」
https://support.google.com/google-ads/answer/6379332?hl=ja&ref_topic=6296507
オプトアウト及び広告配信停止の手続きに関するリンク先
https://myadcenter.google.com/personalizationoff

Yahoo! JAPAN「Yahoo! JAPANが配信する広告などへのパーソナルデータの利用」
https://btoptout.yahoo.co.jp/optout/index.html
オプトアウト及び広告配信停止の手続きに関するリンク先
https://ad-personalize-center.yahoo.co.jp/optout/ads

Facebook「カスタムオーディエンスについて」
https://ja-jp.facebook.com/business/help/744354708981227?id=2469097953376494
オプトアウト及び広告配信停止の手続きに関するリンク先
https://www.facebook.com/about/ads/

LINE 「オーディエンスを使って配信する」
https://www.lycbiz.com/jp/manual/line-ads/tracking_006/
オプトアウト及び広告配信停止の手続きに関するリンク先
https://guide.line.me/ja/update/0004.html#setting

Microsoft「オーディエンスターゲティングとは？」
https://help.ads.microsoft.com/#apex/ads/ja/56730/1
オプトアウト及び広告配信停止の手続きに関するリンク先
https://account.microsoft.com/privacy/ad-settings/signedout

3.　個人情報の収集方法等

• 当社は、当社サービスの提供にあたり、お客様から、以下の情報を、以下の方法により収集します。ただし、お客様からの個人情報の提供は任意でありますが、当社サービスの利用に際し、必要な個人情報に不備がある場合には、適切なサービス提供ができない場合がございます。
  • 収集する情報

    氏名、住所、メールアドレス、電話番号、ユーザーID（なお、お客様ご自身のもののみならず、お客様の従業員や取引先のものも含みます。）

  • 収集方法

    ①当社サービス上でお客様が入力する方法

    ②当社サービスに関するお問い合わせフォーム上でお客様が入力する方法

    ③当社サービスをお客様が利用した際に収集する方法

• 当社は、当社サービスの提供期間中、及び当社サービスの提供終了後も、第3.1項（1）に定める情報を保持します。ただし、当該情報を利用する必要がなくなったときは、当該情報を遅滞なく消去するよう努めます。

4.　個人情報利用目的の変更

当社は、個人情報の利用目的につき、関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には個人情報の主体である個人（以下「本人」といいます。）に通知し又は公表します。

5.　個人情報利用

• 当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。
• 当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。

6.　個人情報の適正な取得

• 当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。
• 当社は、 法令で認められている場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得しません。

7.　個人情報の安全管理

当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

8.　第三者提供

• 当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。ただし、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。
  • 利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って個人情報を提供する場合合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合個人情報保護法の定めに基づき共同利用する場合
• 当社は、個人情報を第三者に提供したときは、個人情報保護法第29条に従い、記録の作成及び保存を行います。
• 当社は、第三者から個人情報の提供を受けるに際しては、個人情報保護法第30条に従い、必要な確認を行い、当該確認にかかる記録の作成及び保存を行うものとします。

9.　個人情報等の開示及び利用目的の通知

• 当社は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき、個人情報の開示又は利用目的の通知を求められたときは、本人又は正当な権限を有する代理人からのご請求であることを確認の上で、本人に対し、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。）。ただし、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示又は通知の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、個人情報の開示又は利用目的の通知につきましては、手数料（1件あたり2,000円（税込））を頂戴しておりますので、あらかじめご了承ください。
• 前項の定めは、本人が識別される個人情報にかかる、第9.4項に基づき作成した第三者への提供にかかる記録及び第9.5項に基づき作成した第三者からの提供にかかる記録について準用するものとします。

10.　個人情報の訂正等

当社は、本人から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を本人に通知します（訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対しその旨を通知いたします。）。ただし、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

11.　個人情報の利用停止等

当社は、本人から、(1)本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われている、若しくは違法若しくは不当な行為を助長し、若しくは誘発するおそれがある方法により利用されているという理由により、又は本人の個人情報が偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合、(2)個人情報がご本人の同意なく第三者に提供されているという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその提供の停止（以下「提供停止」といいます。）を求められた場合、又は(3)当社が本人の個人情報を利用する必要がなくなった場合、本人の個人情報にかかる個人情報保護法第26条第1項本文に規定する事態が生じた場合その他本人の個人情報の取扱により本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合に該当するという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用停止等又は提供停止を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止を行い、その旨を本人に通知します。ただし、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等又は提供停止の義務を負わない場合は、この限りではありません。

12.　情報収集モジュール

当社のサービスには、利用状況および広告効果の調査・分析・検証、改善、その結果に応じた広告配信等を目的とし、当社が選定する以下の情報収集モジュールが組み込まれています。これに伴い、当社は、以下の情報収集モジュール提供者に対し端末情報、スマートフォン端末識別子、IPアドレス、Cookie、電話番号、メールアドレス等の情報の提供を行う場合があります。情報収集モジュール提供者に対して提供された情報は、各情報収集モジュール提供者の定めるプライバシーポリシーその他の規定に基づき管理されます。なお、お客様が登録した個人情報を不可逆性の不規則な文字列に変換されたハッシュ化データとして提供する場合があり、このデータは広告で使用しているAI機械学習に使用されます。

提供者：Google LLC
プライバシーポリシー：https://policies.google.com/privacy?hl=ja

提供者：LINEヤフー株式会社
プライバシーポリシー：https://www.lycorp.co.jp/ja/company/privacypolicy/

提供者：Meta Platforms, Inc.
プライバシーポリシー：https://www.facebook.com/privacy/policy/

提供者：Microsoft Corporation
プライバシーポリシー：https://privacy.microsoft.com/ja-jp/privacystatement

13.　取扱いの委託

当社は、取扱商品・対象サービスに関する業務を履行するにあたり、利用目的の範囲内で個人情報の取扱いを委託することがあります。この場合、当社は、個人情報を適正に取り扱うと認められるものを委託先として選定し、必要かつ適切な監督を実施します。

14.　安全管理措置

当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、個人情報等への不正アクセスや、個人情報等の漏えい、滅失、毀損等を防止するために、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

15.　Cookie（クッキー）その他の技術の利用

• 当社サービスは、Cookie及びこれに類する技術を利用することがあります。これらの技術は、当社による当社サービスの利用状況等の把握に役立ち、サービス向上に資するものです。Cookieを無効化されたいお客様は、ウェブブラウザの設定を変更することによりCookieを無効化することができます。ただし、Cookieを無効化すると、当社サービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。
• 当社は、Googleアナリティクスを使用することがあります。Googleアナリティクスはデータの収集のためにCookie及びこれに類する技術を利用することがあります。当該データの収集は個人情報として使用又は認識できる情報ではありません。Googleアナリティクスを介して得た情報と関連付けられます。Googleアナリティクスが統計情報を収集し処理する仕組みにつきましては、こちらをご覧ください。

16.　サーバーについて

「弁護ロボ」、「労務ロボ」が利用しているサーバーはAmazon.comが提供するAmazon Web Services（AWS）を使用しておりますので、サーバーに関するセキュリティレベルはAWSのセキュリティポリシーに基づきます。
AWS（https://aws.amazon.com/jp/）
AWS　ホワイトペーパー（https://aws.amazon.com/jp/whitepapers/）

17.　通信に関するセキュリティについて

通信においては、インターネット上でデータを暗号化して送受信するプロトコル（仕組み）であるSSL（Secure Sockets Layer）／TLS（Transport Layer Security）を使用しています。
利用者による個人情報の照会、修正等に関する通信内容はSSL／TLSという仕組みによって暗号化されます。

18.　お問い合わせ

開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願い致します。

個人情報取扱事業者の名称、住所及び代表者氏名

〒105-0004東京都港区新橋5丁目22番6号ル・グラシエルBLDG.2-6階

株式会社Robot Consulting 管理部 プライバシーポリシー担当

【問い合わせ窓口】

TEL:03-6280-5477

Mail：kanri_rc@robotconsulting.net

※受付時間は平日の10：00～18：00となっております。

19.　免責事項

本ポリシーは、本サービスに対してのみ適用されます。本サービス上からリンクされた第三者のサイト及びサービスは当社とは異なるプライバシーポリシーを定めており、リンク先で生じた個人情報保護に関するトラブルや、リンク先のコンテンツについて当社はいかなる義務や責任も負いかねます。
リンク先で個人情報を登録する際は、当該サイトの利用規約やプライバシーポリシーを十分ご確認の上、ご利用ください。

20.　プライバシーポリシーの変更等

当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、予告なく本プライバシーポリシーを変更することがあります。変更した場合には、当社のウェブサイトにて速やかに変更後のプライバシーポリシーをお知らせするものとし、変更後のプライバシーポリシーは、公表の日から適用されることとなります。

【2022年4月1日制定】

【2023年10月1日改定】

【2024年5月1日改定】

【2024年6月1日改定】

【2025年3月6日改定】

【Winvoice】プライバシーポリシー

当社は、本サービスの利用にあたり収集された個人情報の利用・管理等について、個人情報の保護に関する法律およびその他関連する規範を遵守し、自主的なルールおよび体制を確立し、以下のとおり適切に取り扱うものとします。

１．個人情報の適正な取得

本ポリシーにおいて個人情報とは、本サービスの利用において提供を受けた、氏名、住所、生年月日、電話番号、Eメールアドレス等、特定の個人を識別できる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）をいい、当社は、個人情報を取得する場合には、適法かつ公正な手段によって行い、個人情報の主体であるご本人から利用目的等について、本ポリシーによる同意をとるか、当社インターネットホームページにおいて必要事項を告知いたします。

２．個人情報の利用目的

当社は、個人情報を、以下の目的のために利用いたします。

• 本サービスの運営およびサービス提供
• 本サービスの内容の充実・改善、本サービス内の新サービス提供を目的とした分析・利用動向調査
• 本サービスに関する情報提供
• 本サービスの利用登録の可否の審査、および当該審査のために、当社が当該審査を委託した第三者への提供
• 当社のマーケティングおよびキャンペーン、新商品・新サービス開発での利用
• お客様からのお問い合わせ等に対する適切な対応
• その他上記各利用目的に準ずるか、これらに密接に関連する目的
• 本サービスの運営およびサービス提供を達成するために、当社が業務委託した第三者への提供

３．個人情報の管理

当社は、個人情報の管理について、以下を徹底します。

• 情報の正確性の担保

  提供を受けた個人情報については、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の情報となるよう努めます。

• 安全管理措置

  当社は、組織的な個人情報の管理については、法令にもとづき整備した社内規定により厳重に取り扱い方法を規定し、それにもとづいた取り扱いを徹底します。

• 従業者の監督

  当社は、個人情報の取り扱いにあたっては、当社の規定にもとづき、当該個人情報の安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を徹底します。

• 委託先の監督

  当社は、第２項で定める利用目的の達成のために必要な範囲で、個人情報を外部に委託する場合があります。その場合は、当社の規定にもとづき、要件を満たした委託先にのみ委託を行い、法令に準じた適切な管理を行います。

４．個人情報の共同利用または第三者提供

当社は、個人情報の収集目的を越えた発行者における利用ならびに発行者以外の者への提供を、法令または条例で定める場合、あるいは警察などの公的な機関から、適法に個人情報の提供を求められた場合を除き、一切いたしません。ただし、次の範囲内で個人情報を共同利用いたします。

• 開示または公表する情報

  本サービス利用者から特に申入れがある場合を除いて、全ての個人情報、取引実績等本サービス利用に関わる情報

• 利用目的

  上記２．個人情報の利用目的と同じ。

• 共同して利用する者の範囲

  株式会社インフキュリオンの子会社、ならびに関連会社
  （詳細については「グループ会社」をご覧ください。）
  株式会社インフキュリオンの業務委託先
  

• 個人情報の管理について責任を有する者

  株式会社インフキュリオン
  （当社の詳細については「会社情報」をご覧ください。）

５．クッキー（Cookie）の使用

当社の取得するクッキー情報につきましては、通常、当該情報のみでは特定の個人を識別することはできませんが、他の情報と紐づけることにより、個人情報に該当する場合がございます。当社は、お客様のWebブラウザから自動的にクッキー情報を取得し、閲覧ページ、利用環境等の情報を収集し閲覧環境やセキュリティ環境の改善、サービスの検討、その他お客様満足度の向上を図るため利用いたします。また、Webブラウザによっては、その設定を変更することによりクッキーの使用を停止することが可能となります。当社へクッキー情報を提供することを望まない場合は、別途、クッキーの使用を停止したWebブラウザにより、当社サービスを利用することを推奨いたします。

６．アクセス解析ツールについて

本サービスでは、本サービスの利用者動向の調査および運用改善に役立てるためにGoogle Analyticsを利用しております。Google Analyticsではクッキーを使用し、個人を特定する情報を含まずにアクセスログを収集します。

アクセスログの収集方法および利用方法については、Google Analyticsサービス利用規約およびGoogleプライバシーポリシーによって定められています。
・Google Analytics サービス利用規約（外部リンク）
・プライバシーポリシー（Google）（外部リンク）
Google Analyticsのサービス利用による損害については、当社は責任を負わないものとします。

Google Analyticsによる情報収集を停止する場合には、Googleが提供するブラウザのアドオン（ブラウザに機能を追加するプログラム）をご利用ください。アドオンのダウンロードは以下のページをご覧ください。
・Google アナリティクス オプトアウト アドオン（外部リンク）

７．機微にわたる個人情報の取得制限

当社は、以下に示す内容を含む個人情報の取得は原則として行いません。ただし、お客様が自ら提供した場合は、この限りではありません。

• 思想、信条および宗教に関する事項
• 人種、民族、門地、本籍地（所在都道府県に関する情報を除く）、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項
• 勤労者の団結権、団体交渉およびその他団体行動の行為に関する事項
• 集団示威行為への参加、請願権の行使、およびその他政治的権利の行使に関する事項
• 保健医療および性生活

８．開示・訂正・利用停止等

当社が保有する個人情報について開示、訂正、利用停止等をご希望の場合は、本サービスご利用画面のお問い合わせフォームよりご連絡ください。ただし、個人情報保護法その他の法令により、当社がこれらの対応を行う義務を負わない場合は、この限りではありません。

９．個人情報取扱事業者

株式会社インフキュリオン （当社の詳細については「会社情報」をご覧ください。）

１０．改訂

当社は法令等の定めがある場合を除き、当社の判断によりお客様の同意なしに全部または一部　の改定を行うことができるものとし、本ポリシー改定後にお客様が当社サービスを利用した場合には、当該改定に同意したものとみなします。

以上

（２０２３年９月１日制定）

（２０２４年２月１日改定）

【請求ロボ】反社会的勢力排除に関する誓約書

弊社は、本サービスを利用するにあたり、以下の事項を表明し、確約します。

• 弊社は、弊社、貴社（ユーザー）（本サービスの利用規約に定めるものをいう。以下同じ）、ならびに、弊社または貴社（ユーザー）の子会社および関連会社（各社の役員その他実質的支配権を有する者を含む。以下同じ）（以下これらを「弊社ら」という）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
  • 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • 自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  • 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  • 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
• 弊社は、弊社らが、自己または第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
  • 暴力的な要求行為
  • 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  • 風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
  • その他前各号に準ずる行為
• 貴社（ユーザー）は、弊社が前２項に違反した場合、何ら催告することなく、直ちに本サービスの利用に関する契約を解除し、または、本サービスの提供を中止することができるものとします。
• 貴社（ユーザー）は、前項にもとづき契約を解除し、または、本サービスの提供を中止したことにより弊社に損害が発生した場合でも、何ら責任を負わないものとします。
• 貴社（ユーザー）は、第３項にもとづき契約を解除し、または、本サービスの提供を中止したことにより損害を被った場合、弊社に対し、当該損害の賠償を求めることができるものとします。

以上

（２０２３年９月１日制定）

（２０２４年２月１日改定）

【Winvoice】反社会的勢力排除に関する誓約書

弊社は、本サービスを利用するにあたり、以下の事項を表明し、確約します。

• 弊社は、弊社、貴社（ユーザー）（本サービスの利用規約に定めるものをいう。以下同じ）、ならびに、弊社または貴社（ユーザー）の子会社および関連会社（各社の役員その他実質的支配権を有する者を含む。以下同じ）（以下これらを「弊社ら」という）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
  • 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • 自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  • 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  • 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
• 弊社は、弊社らが、自己または第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
  • 暴力的な要求行為
  • 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  • 風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
  • その他前各号に準ずる行為
• 貴社は、弊社が前２項に違反した場合、何ら催告することなく、直ちに本サービスの利用に関する契約を解除し、または、本サービスの提供を中止することができるものとします。
• 貴社は、前項にもとづき契約を解除し、または、本サービスの提供を中止したことにより弊社に損害が発生した場合でも、何ら責任を負わないものとします。
• 貴社は、第３項にもとづき契約を解除し、または、本サービスの提供を中止したことにより損害を被った場合、弊社に対し、当該損害の賠償を求めることができるものとします。

以上

（２０２３年９月１日制定）

（２０２４年２月１日改定）